料金表

【年金申請サポート料金】

年金申請(裁定請求)サポート	これが、最初の年金申請手続きです。着手金0円＋報酬（報酬は①，②，③，④のいずれか、高い金額) ①年金額の2ヶ月分(加算分を含む)相当額＋消費税 ②遡及された場合は①に加え、初回年金入金額の20%＋消費税 ③障害手当金の10%＋消費税 ④11万円(税込)

【不服申立てサポート料金】

審査請求サポート	不服申立て１。着手金5万5千円(税込)＋報酬（報酬は①，②のいずれか、高い金額) ①年金額の3ヶ月分(加算分を含む)相当額＋消費税 ②遡及された場合は①に加え、初回年金入金額の20%＋消費税
再審査請求サポート	不服申立て２。着手金11万円(税込)＋報酬（報酬は①，②のいずれか、高い金額） ①年金額の3ヶ月分(加算分を含む)相当額＋消費税 ②遡及された場合は①に加え、初回年金入金額の20%＋消費税

【額の改定請求、その他サポート（報酬）】

額の改定請求サポート	着手金0円＋報酬（報酬は①，②のいずれか、高い金額) ①改定後年金額の1ヶ月分(加算分を含む)相当額＋消費税 ②11万円(税込)
支給停止事由消滅届サポート	有期認定で更新の診断書を提出して支給を停止された場合、その後、支給停止事由が消滅した時に届け出します。最初から最後まで完全サポートします。支給停止されたら、先ずご相談ください！着手金0円＋報酬（報酬は①，②，③のいずれか、高い金額) ①年金額の2ヶ月分(加算分を含む)相当額＋消費税 ②届け出の月以前の月分が支給される場合は①に加え、届け出の月以前の月分の年金額の20%＋消費税 ③11万円(税込) ※届書の正式名称は『老齢・障害給付　受給権者支給停止事由消滅届』です。
更新サポート(再認定サポート)	障害年金を有期認定で受給されている方の更新手続き（再認定手続き）をサポート致します。着手金0円＋報酬（報酬は①，②のいずれか、高い金額) ①年金額の1ヶ月分(加算分を含む)相当額＋消費税 ②7万円(税込)

【年金申請サポート料金】（オプション）ご希望により実施いたします。

病院同行サポート	1時間につき1万1千円(税込)	別途、交通費実費（東京メトロ銀座駅起点） ※先生（医師）に障害年金及び診断書の重要性について説明させていただきます。先生の質問に回答いたします。
診断書など依頼又は受取サポート	1回につき1万1千円(税込)	別途、交通費実費（東京メトロ銀座駅起点） ※診断書等の依頼、又は受取りを代行します。
長距離出張の場合	日当4万4千円(税込)	別途、交通費実費（東京メトロ銀座駅起点）及び宿泊費実費 ※注：なお、この場合の交通費・宿泊費は、概算の金額を前払いいただき、事後精算させていただきます。

【必要経費の部】

事務手数料	2万5千円(税込)	年金申請サポート契約等に付随して、調査や折衝にかかる活動費等を必要経費として申し受けます。

サポート料金に関するよくあるご質問

障害年金申請サポートについて

年金申請の代理人として年金申請に係るすべての事項について、次の通りサポートをさせていただきます。

年金申請についての個別具体的なあらゆる相談(面談を含む)
受給資格・要件の確認
申請書類の取り寄せ
診断書の記入内容の助言と点検
必要に応じて、医師への診断書等証明書の作成依頼書の作成
必要に応じて、医師への診断書等証明書の依頼時の同行(原則として致しかねますが、行う際には日当をいただく場合がございます)
必要に応じて、診断書の受取り代行(原則として致しかねますが、行う際には日当をいただく場合がございます)
病歴状況申立書、または病歴・就労状況等申立書等、請求に係る申立書の作成
年金請求書の作成と提出書類の点検
必要に応じて、戸籍抄本、住民票等の行政機関の証明書の請求と受取の代行(原則として致しかねますが、行う際には日当をいただく場合がございます)
必要に応じて、金融機関への口座確認証明の請求と受取の代行 (原則として致しかねますが、行う際には日当をいただく場合がございます)
申請代理人として、年金事務所（又は区役所年金課）への書類提出
申請代理人として、年金事務所（又は区役所年金課）との折衡
申請代理人として、請求についての年金事務所（又は区役所年金課）等からの問合わせ、照会に対する応対

※「年金申請」のことを正式には「年金請求」又は「裁定請求」と言います。

審査請求・再審査請求サポートについて

不服申立て

審査請求・再審査請求とは…

障害年金の請求（初回）をした結果、
不支給決定を受けた
決定された等級や内容に納得がいかない！
といった場合、その決定に対し「不服申立て」を行えます。

額の改定請求サポートについて

障害年金を申請したときよりも病状が悪化したため、障害等級を上げて年金の増額改定を請求する場合のサポートサービスです。
なお、原則として、裁定請求し受給権を取得した日から１年間は額の改定請求をすることはできません。
平成26年4月1日より、障害によっては１年を経過しなくても請求できるようになりました。
詳しくは→額の改定請求について